バー通い何回?
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正式名称は「産業活力再生特別措置法」。
企業が再編計画(おもにリストラ)を作成し、国に申請し承認されると減税を受けられるという制度。
2003年3月までの時限立法だったけど、5年間延長されてしまった。
…数回に分けて大企業減税の数々をあげましたが、とにかくこんなふうにして大企業は税金逃れをしているんです!社会的責任を果たしてこそ企業として存在する意味があると思うんですが…。
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本日も大企業減税シリーズです。
研究開発減税とは、企業の試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。2003年度に導入されました。
2008年はこの減税の総額は約6千億円!
自民・公明政権は、01年度から07年度の間に、大企業・大資産家には、こうした研究開発減税や証券優遇税制など、約4兆3千億円の減税をしてきました。一方で庶民には定率減税半減・廃止などで約5兆2千億円の増税を押しつけてきました。
こんな社会でいいのか!?…変えるために、がんばりましょう~!
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外形標準課税とは、企業の規模を基準に課税する方式です。2004年に導入されました。
それまでは所得(利益)に対して課税されてたんですが、導入後は所得に対する課税を引き下げて、+企業の規模に対して課税するようにしたんです。
その結果、利益の大きい企業は減税、逆に利益の少ない企業や赤字企業は増税になってしまったのです!
非常におかしなルールだと思います!
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昨日話したうちの「連結納税制度」について説明しときます。
これは「企業グループ」を「ひとつの会社」とみなす制度。
例えば…
みか証券---黒字100億円
みか不動産---赤字50億円
みかストア---赤字40億円
…だったら、グループとしての所得は10億円で、その10億円に対して課税される、ってこと。
このシステムは2002年に導入されたんだけど、それまでは、上記の例でいうと、みか証券には100億円の所得に対する課税がおこなわれていたわけ。
黒字の企業はそれなりの社会的責任を果たすべきだし、赤字企業はそれなりの企業努力が必要なわけで、こういう減税のしくみはイカンと思います!
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米陸軍は米陸軍兵士の2008年の自殺者が、統計を取り始めてから最悪だった昨年(105人)を上回るとの見通し明らかにした。
米紙ワシントン・ポストは、8月末までの自殺者は93人で、全米の自殺率19.5(人口10万人あたりの自殺者数)を上回る可能性があると指摘。理由について「人間関係のもつれ等のほか、イラク・アフガンにおける戦時作戦による高度のストレス」もあげている。
かかわるすべての人を狂わせる戦争…。とりあえず、イラクやアフガンからさっさと撤退しろ!…というところですね!
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今日は都知事選投票日!
各候補者はどんな福祉をやってきた?
石原慎太郎 現東京都知事・・・寝たきり手当の廃止。特別養護老人ホームの補助金、私立保育園の補助金削減
浅野史郎 前宮城県知事・・・介護手当打ち切り、県立の保育専門学院廃止
吉田万三 元足立区長・・・特別養護老人ホーム3ヵ所同時建設。24時間巡回介護を区内全域に広げる
よーし、顔洗って投票行こ!
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先日、知り合いに「政治にのぞむこと」を聞いたところ「とりあえず給料上げてほしい」と言われました。
給料が上がらない理由については以下の2パターンがあります。
①会社に給料を上げるほどの儲けがない
②会社が儲かっているのに、給料を上げない
その知り合いの会社は①なので(たぶん(笑))、それ用の説明をします。
まず、会社が儲けなければなりません。で、そのためには個人消費を伸ばす必要があり、そのためには個人がもっとお金を持つ必要があります。
ところが政府は「リストラをすれば法人税をまけてあげる」という法律(産業再生法)をつくったため、多くの大企業が正社員を辞めさせ、パートやバイトにきりかえました。さらに禁止していた「派遣」を解禁(労働者派遣法)したため非正規労働者がさらに増加。低所得者が増えました。さらに日本はバイトやパートの賃金が正社員の半分程度と低い(他の先進国は社員もバイトもたいてい同一労働同一賃金)!そこで私たちは「最低賃金1,000円」を政府に要求してます。
ちなみに、大企業の多くが②です。トヨタなんかは最高益を上げているのに、現場は多くが非正規雇用。役員クラスは大幅収入増です。だから格差が広がってるわけ。
なので、社会を変えなきゃいかんのです。こうした流れをすすめてきた自民・公明・民主・社民ではダメなのですよ~!
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・・・は、本当に許せないことだ!
しかし、北朝鮮についてはこんなにもみんなが大騒ぎするのに、なぜアメリカの核保有や実験については何も言わないの?
これじゃぁ、北朝鮮に「やめろ」って言っても、あまり説得力ないよね。
どんな国であろうと核は廃絶を!!!
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サラ金やクレジット会社の金利は「利息制限法」で決められていて、年15~20%です。
・・・が、これを超えても罰則がないのです!罰則が生じるのは「出資法」の上限金利、年29.2%を超えてから、ということでサラ金やクレジット会社は出資法の上限すれすれの金利で融資しています。(そもそも二つの法律があるのがおかしいんだけど・・・)
そういうことで20%を超える利息は法的に払う必要がありません。だから借金に困っていたら、お近くの日本共産党にご連絡を!払いすぎている場合が多く、そのぶんはもどってきますよ。
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